事業分野

患者の幸せのためのヘルスケアビジネス、医師の視点で創りあげる新しい医療文化を目指しています。

主たる関心と事業分野は:
①医療IT、医療情報の基盤整備、
②ヘルスケア分野のマーケティング
③ヘルスケア分野の新規事業開発

■ Yang HaoーYung ( 楊浩勇 ) ■■■

【略歴】:日本国籍、シンガポールの永住権を持つ。神戸にて三代目華僑として生まれ、中学高校はシンガポールに留学。慶應義塾大学医学部卒業後、同大学眼科学医局に入局。その後慶應医学部医療政策・管理学教室、慶應大学院経営管理研究科、慶應大学院経営管理研究科特別研究生を経て、医療系ITベンチャー(株)メディカルデータ・リサーチを立ち上げ、マイクロソフト社等の出資を得る。その後ソフトバンクと米医療情報最大手WebMDに全株を売却。WebMD Japan取締役、日医総研客員研究員、Harvard School of Public HealthのResearch Fellowと、Harvard Business SchoolのRegina Herzlinger 教授に師事。帰国後、グループの関連事業への出資と管理を目的として(株)MHLを設立。

MHLのグループ事業は以下の通りです:

(株)メディウェブ

【医療分野のクラウドコンピューティング、ASP/SaaS開発、ウェブ関連事業】

(株)アイエフ・メディカル 

【健康関連の新規事業開発、サプリメント等商品開発と販売】、

(株)メディカル・ソリューション・サービス

【電子カルテなど医療系ソフトの受託開発】

医療法人健究社


その他役職:

■慶應義塾大学医学部客員講師

■福島県立医大医学部客員講師

■NPO法人Fight For Vison理事



【連絡先】 メール: yang@hci.jp 



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9.26.2009

時代の節目(北京から)

四十数年?生きてきて、いくつかの時代の節目を経験しました。

急成長の日本から、1976年に12歳で発展途上のシンガポールに留学。その後、日本から多くの工業が東南アジアに生産拠点が移り、東南アジアが急発展。1980年代の東南アジアのダイナミックな急発展のなかで生活をして、文化水準が急速に日本に近づくのを体験しました。日本で流行したものが、どんどんタイムラグが短くなってくるのです。

その後日本にもどり、バブル時期を東京で。まさに、映画「バブルでGo」を体験。

バブル崩壊後の後に、これから「医療現場におけるPC(情報化)の利用が始まるはず」と感じ、96年ごろの第二次ベンチャーブームに起業。1999年ごろから2000年のネットバブル。ネットバブル時に株を全部売却。それから、すぐに米国新興株式市場ナスダックから崩壊が始まる。米系ネット企業WebMDの役員として東京とシリコンバレーのど真ん中で、その急上昇と急降下の節目を体験しました。

しばらく世界が傷を癒しているかのように、静かになっていたかと思うと、金融のグローバル化と金融工学(土地、リスク、債務、天候、ローン、なんでもが債権化されるようになった)によって、世界のマネーが今までに無い活発度で動き始めました。土地がREIT、SPCなどの手法で金融商品の一部となり、世界の土地や株が急上昇。日本の汐留、品川、各地でビルとマンションが建つように。ここでまた時代の節目を感じたボクは、不動産のピークだった2007年夏に当時、都内の住宅街「長者丸」にある一軒家を売却。その後、予想通りに不動産は下落し、2008年のリーマンショックを迎える。

中国の著しい発展を日本にいてニュースなどで目にします。バブルはきっと、中国もバブルが崩壊して、景気が低迷しているのかと思いきや・・・・

未だに、今年も、9%の成長を継続。

昔シンガポールで経験したような、いや、それ以上のターボチャージのかかったような急速な文化の変化です。その時より遙かに早いテンポで。

30年前の東南アジア急発展の時期と違い、今のグローバル化(お金が、会社の動きが、人の移動が、投資活動が・・昔は大企業だけの国際化が、今では、小規模企業や個人まで、、、)、ICT化、ウェブサイトでの情報取得、教育(自国語は世界では当たり前、会社の部長クラスは当然のように英語ができる、一旦就職してから、再度大学や大学院での勉強と資格獲得、キャリアアップ、、、)。しかも、この国には、自国内だけでも世界一購入ポテンシャルのなる市場を自ら持っています。

中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、マレーシア、、、、どの国を見ても、文化、ビジネス、生活の水準が年率で5%から8%ほど成長(進化)しています。日本は?経済成長1%とかです。一昨年に行った、ロシアもすごかったです。

日本にいると、この海外の「ペース」を実感しません。最近、日本は本当に「ゆっくり」「のんびり」しているように感じます。成長意欲が低落し、緊張感がなくなっているように感じます。

日本人の「危機感の欠如」「理由も無い安心感」「個人としては不安感があるが、日本でみんなでいると大丈夫だと思ってしまう」、、、「赤信号、みんなで渡れば怖くない」を思い出します。。。。

これは、予言ではなく、もう現実として、日本の経済沈下が一般の生活でも実感するようになると思います。

9月に訪中した時の北京には、ベントレーや、フェラーリが走り、ヴィトンのカバンを持つおしゃれなOLがたくさん歩いています。資産1億円以上の人口は、日本をはるかに上回っています。この1億円を持つ中国人は来年1億2000万にします。再来年は、1億4500万です。日本にいる資産1億の日本人は、来年1億、再来年は9500万ぐらいに目減り。為替も考慮すると、2年後には、2倍ぐらいの差がついています。税金を考えると、2年後には、手元の資金は3倍ぐらいに。

日本にいると、日本が世界第二位の経済大国(実質、もう中国が第二位になりましたが)という自信というか安心感から、有名大学をでたり、安定した会社に就職したり、会社の業績が落ちていなければ安心、雇用制度があるし、社会保障もあるし、、、、というのが、ほとんどの日本人だと思います。

グローバル企業のアジア本社のほとんどは、すでに日本ではなく、シンガポールか、上海です。空港のハブも日本ではありません。海外から見た日本は、もう、日本から自分たちで思うほど重要な位置づけではなくなって来ているのです。米国が中国とロシアの共産党を恐れた当時のような、冷戦時の地政学的な重要性も低下してきています。

もし、お子さんがいたら、絶対に、国際教育をさせなければなりません。できれば、留学を。

今後10年から20年以降は、英語か中国語が仕事でできて、かつ、専門分野で国際水準になければ、もし高度な知的付加価値作業でなく、単純労働であれば、中国、韓国、ベトナムとほぼ同じぐらいの平均賃金しかもらえないことも可能性としていてはあります(グローバル化なので、論理的には)。少なくとも、前者と後者の賃金のさらなる大きな二極化が生じるでしょう。国際的にみて専門性が低い仕事、低賃金の国でもできる作業は、賃金が下落するでしょう。

2000年に、システムエンジニア(SE)の報酬は、100万から多い人で120万、150万ありました。現在は、中国、インドの安いSEに、世界からネットで発注し、ネットで納品するようになったので、それにつられて、現在フリーSEの平均賃金は30万とか、場合によっては20万代もあり得ます。付加価値の高いコンサルティングや、マネージメント、ウェブ系に移行できないフリーのSEで40代の人は、この現実にすでに直面しています。これも、「中国人インド人に発注→相場が安くなる=当然予想されること」で、自然の流れです。自分の仕事で、①英語はできない、②中国人インド人等海外の人でも出来る仕事、であれば、危機感を持ち、レベルアップを図るべきです。

すでに、日本の賃金は低下してきています。すなわち、中国、インド、ベトナム、東欧、中南米との格差が縮まりはじめて来ています。特に、ネットを介して受発注と納品ができる仕事、すなわち情報系の仕事は顕著です。人が人に対して直接行うサービス業は、労働力を海外から入れることを規制すれば保護(もうそういう保護政策の時代ではなくなっていますが)できますが。。。

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